よくある質問

おすすめは、決算・申告が終わった直後です。前の税理士の業務が一区切りし、引き継ぐ資料も確定しているため、もっともスムーズに切り替えられます。次点は期首から3か月以内で、新しい期の数字を最初から新しい税理士が見られます。避けたいのは決算直前です。資料の引き継ぎが間に合わず、申告の準備にも影響します。ただし、変更を考えるきっかけは時期とは関係なく訪れます。まずは初回相談（30分¥5,500・税込）で現状をお聞かせいただければ、切り替え時期の設計からご一緒します。

「今後の方針として税理士を変更することにしました」と簡潔にお伝えすれば十分です。理由を細かく説明する必要はありません。契約書に解約の予告期間が定められている場合があるので、先にご確認ください。引き継ぎに必要な主な資料は、過去3期分の決算書・申告書、総勘定元帳、固定資産台帳、税務署へ提出した届出書の控え、給与関係の書類です。クラウド会計をお使いなら、権限の付与だけでデータを引き継げます。必要な資料の一覧はこちらでお渡しし、不足分の取り寄せもサポートします。

変更できます。期の途中であっても、それまでの帳簿と資料を引き継げば問題なく対応できます。ただし、直前の決算を担当していない期の申告を行うことになるため、過去の処理の考え方を確認する時間が必要です。決算まで今の税理士にお願いし、翌期から切り替えるという段階的な方法もあります。どちらが良いかは、残りの月数と今お困りの内容によって変わりますので、初回相談（30分¥5,500・税込）でご一緒に決めましょう。

利益とお金が一致しないからです。損益計算書の利益には、借入金の返済、税金の支払い、在庫の仕入れ、まだ入金されていない売掛金が反映されていません。利益が出ていても、返済と納税でその大半が出ていけば、手元に残る現金はわずかになります。売掛金の回収が遅れれば、帳簿上は黒字でも現金が減ります。対策は、利益ではなく「お金の流れ」を見える形にすることです。当事務所では月次決算に加えて資金繰り表を作り、返済・納税・投資を含めて実際に残るお金を毎月確認しています。原因が分かれば、返済条件の見直しや回収サイトの短縮など、打ち手は具体的に決められます。

まず、今期の納税額を「今の時点で」把握することが先決です。法人税や消費税は決算後にまとめて納めるため、直前に金額を知ると資金の準備が間に合いません。当事務所では月次決算の段階で年間の納税予測を出し、毎月あらかじめ納税用として別に取り分けておく方法をおすすめしています。特に消費税は、お客様から預かったお金を後から納める性質のものなので、運転資金と混ざらないよう分けておくと安心です。すでに納付期限が迫っている場合は、金融機関への納税資金のご相談という選択肢もあります。放置して延滞税が膨らむ状態が、もっとも避けたい形です。

月次決算とは、毎月の売上・経費・利益・お金の残高を、翌月の早い段階で確定させることです。年1回の決算が税金を計算するための過去の記録であるのに対し、月次決算は次の一手を決めるための現在地の確認です。年に1回しか数字を見ないと、赤字に気づくのが1年後、対策を打つのはさらにその先になります。毎月見ていれば、粗利率の低下や固定費の増加をその月のうちに発見し、翌月から修正できます。当事務所ではfreeeで日々の記帳を整えたうえで月次の数字を固め、bixidで計画と比較しながら、毎月の面談でズレの原因と対策を一緒に考えます。詳しくは月次決算をご覧ください。

判断の材料になるのは売上ではなく「利益」です。よく「利益がいくらを超えたら」という目安が語られますが、その金額だけで決めると判断を誤ります。法人になると社会保険料の負担が増え、赤字でも法人住民税の均等割がかかるためです。税率だけを見れば法人が有利に見えても、社会保険料まで含めた手取りで比べると逆転することがあります。つまり「税金が減るか」ではなく「手元に残るお金が増えるか」で決めるべきものです。当事務所では個人・法人の税金と社会保険料を合わせたシミュレーションを行い、法人成りすべきか、するならいつかを数字で確認してからご提案します。
※最終的な税務判断は状況により異なります。個別にご相談ください。

設立の法定費用は、株式会社なら登録免許税15万円に定款認証の費用などが加わり、合同会社なら登録免許税6万円が基本です。司法書士に登記を依頼する場合は別途報酬がかかります。期間は、会社名・資本金・決算月などが決まっていれば設立登記の完了までおよそ2〜3週間、税務署や年金事務所への届出まで含めると1〜2か月が目安です。注意したいのは、いつ設立するかによって消費税の扱いや個人側の最後の確定申告に影響が出る点です。決算月と設立日の組み合わせは、事前に設計しておくことをおすすめします。

会社と個人を合わせた手取りが最も大きくなる金額を、設立から3か月以内に決めます。役員報酬は原則として期の途中で変更できないため、最初の設定が1年間の税負担を左右します。考える順序は3つです。まず会社に必要な利益をいくら残すか。次に個人の生活費と、所得税・住民税・社会保険料のバランス。最後に賞与や配当との組み合わせです。報酬を高くすれば法人税は減りますが、所得税と社会保険料は増えます。この分岐点は利益の規模やご家族の状況で変わるため、一律の正解はありません。当事務所では年間の利益見込みをもとに複数のパターンを比較して決めています。

法人成り支援プラン（顧問契約とセットで¥300,000・税込／顧問契約なしは¥450,000・税込）で、事前シミュレーションから設立後の体制づくりまで一括してサポートします。含まれるのは、個人と法人の比較シミュレーション、税務署・都道府県・市町村・年金事務所への届出書一式の作成と提出、freeeの初期設定、個人事業の廃業手続きと最後の確定申告です。設立登記そのものは司法書士の業務となるため、提携先をご紹介します。何をいつまでに出すのかという全体の工程表をお渡ししますので、抜け漏れの心配はありません。詳しくは法人成り支援をご覧ください。